本宮市議会 2022-09-06 09月06日－02号
また、県内でもウクライナ危機などによる世界的な穀物価格高騰などを背景に、飼料米などへの転換が進み、主食用米の生産が前年比４万3,000ヘクタール減になるとの調査結果も発表されています。
また、県内でもウクライナ危機などによる世界的な穀物価格高騰などを背景に、飼料米などへの転換が進み、主食用米の生産が前年比４万3,000ヘクタール減になるとの調査結果も発表されています。
これまでは大規模農業や輸出志向型農業が進められてきましたが、2007年から2008年の穀物価格高騰による世界食料危機や飢餓根絶には効果がないということが確認をされ、国際社会は農業、食料政策の転換にかじを切ることとなりました。小規模家族農業が再評価をされ、支援の流れが広がっています。 ここで、質問です。国連で採択をされ、2019年からスタートする家族農業の10年について、福島市の見解を伺います。
これが穀物価格高騰の引き金となり、海外依存を強めてきた世界の貧しい途上国の生活が脅かされる事態となったのであります。 メキシコが北米自由貿易協定によりトウモロコシ関税を撤廃し、トウモロコシ農家の廃業が進み、アメリカへの輸入依存を強めていったところに、このたびのトウモロコシ価格の急騰で主食が確保できなくなったのであります。食糧を輸入に依存する国の典型的な出来事だと思います。
さらに、政府は、総合経済対策の柱として、原油や穀物価格高騰の一因とされる投機資本への監視強化策を盛り込む方針を固めておりますので、市といたしましては状況を注視していきたいと考えております。 ◆４番（村山国子） 議長、４番。 ○副議長（小島衛） ４番。 ◆４番（村山国子） 仕事がない、収入がない、生活困窮で医療も介護も福祉も受けられない、市民からそんな悲痛な声が聞こえてきそうです。
ましてや原油高や穀物価格高騰で、小麦価格が４月より30％上がることにより、ますます国内農産物の重要性が求められております。当局の見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。 ○議長（山岸清） 農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男） お答えをいたします。